EADA（Edge-AI Design Academy） の講座をお申し込みいただく際は、下記の受講規約をご確認ください。
受講規約
株式会社ステラリンク（以下「甲」という）の教育講座をお申し込みいただくにあたり、下記事項をご確認いただき、内容のご理解とご同意をいただいたうえで、受講のお申し込み手続きを行っていただきますようお願いいたします。講座にお申込みいただいた方（以下「乙」という）は、お申込みの時点で本規約に同意したものとみなされます。
第1条（適用範囲と目的）
本規約は、甲が企画・運営するすべての教育講座を対象とし、受講条件、受講料、権利義務関係その他必要事項を定めることを目的とする。
第2条（教育内容）
1 甲が提供する教育講座の名称、内容、開催日時、開催方法（対面、オンライン、録画配信等）、受講料その他の詳細は、申込ページ、案内資料、申込完了時の通知等において別途定めるものとする。
2 甲は、合理的な理由がある場合には、教育講座の内容の一部を変更することができるものとする。
第3条（受講申込みと受講契約成立）
1 乙は、甲が定める方法により教育受講の申込みを行うものとする。
2 教育講座の利用申込みを行った時点で、乙は、本規約の各条項に同意したものとする。
3 乙が未成年者である場合、法定代理人（親権者等）の書面による明示的な同意を得た上で申込みを行うものとし、甲は必要に応じて当該同意の確認を求めることができるものとする。
4 乙が申込みを行った後、甲が定員等の確認後に申込みを承諾した旨のメール、書面等を、乙に通知した日に受講契約が成立するものとする。
第4条（受講料および支払方法）
1 乙は、甲に対し、甲が別途定める受講料を支払うものとする。
2 受講料の支払方法、支払期限および手数料の負担については、甲が指定する条件に従うものとする。
3 一旦支払われた受講料は、次条に定める場合を除き、返金されないものとする。
第5条（キャンセルおよび返金）
1 乙は、甲が別途定めるキャンセル期限までに所定の方法で通知を行った場合に限り、甲の定める条件に従いキャンセルすることができるものとする。
2 キャンセル期限後の解約、または乙の都合による不参加については、返金は行われないものとする。
3 天災地変、通信障害、その他甲の責めに帰さない事由により教育の実施が困難となった場合、甲は代替開催、日程変更、録画提供等の方法により対応することができるものとする。
第6条（受講上の遵守事項）
1 乙は、教育講座の受講にあたり、甲の指示、注意事項および運営ルールを遵守するものとする。
2 乙は、他の受講者の受講を妨げる行為、誹謗中傷、不正行為、営業行為その他甲が不適切と判断する行為を行ってはならないものとする。
3 甲は、乙が前項に違反した場合、事前の通知なく受講の停止または退場を求めることができるものとする。
第7条（知的財産権）
1 教育講座において提供される資料、映像、音声、スライド、テキスト、ノウハウその他一切のコンテンツ（以下「資料等」という。）に関する著作権および知的財産権は、甲または正当な権利者に帰属するものとする。
２ 乙は、教育講座の内容を、乙の社内業務の目的に限り利用することができる。
３ 乙は、甲の事前の承諾なく、資料等並びに教育内容の録音、録画、撮影、複製、転載、改変、第三者への提供または公開を行ってはならないものとする。
４ 乙は、資料等を機械学習、AIモデルの学習、データセット構築その他これに類する用途に提供し、又は使用してはならない。
第8条（秘密情報の取扱い）
乙は、教育受講を通じて知り得た、公開されていない情報、ノウハウ、個人情報その他の秘密情報について、第三者に開示または漏えいしてはならないものとする。
第9条（免責事項）
1 甲は、教育内容について、その正確性、完全性、有用性、特定目的への適合性を保証するものではない。
2 教育の受講により乙に生じた損害について、甲の故意または重過失による場合を除き、甲は責任を負わないものとする。
3 教育で提供される情報は、特定の成果や効果を保証するものではない。
4 オンライン講座の受講に必要なインターネット接続環境、端末（PC・タブレット等）、周辺機器（イヤホン・ヘッドセット等）は、受講者の費用負担と責任において準備し、甲はこれらに起因する受講トラブルについて一切の責任を負わないものとする。
第10条（損害賠償）
乙が本規約に違反し、甲に損害を与えた場合、乙は、甲に生じた直接かつ通常の損害について賠償する責任を負うものとする。
第11条（受講契約解除）
甲は、乙が本規約に違反した場合、催告なく受講契約の全部または一部を解除することができるものとする。
第12条（個人情報の取扱い）
甲は、乙の個人情報を、甲が定めるプライバシーポリシーに従い、適切に取り扱うものとする。
第13条（反社会的勢力等排除）
1 甲および乙は、相手方に対し、自己またはその役員もしくは従業員（その業務に従事する者を含む）について、次の各号を表明するとともに、将来にわたってもこの表明を保証するものとする。
(1)暴力団、暴力団員・準構成員、暴力団関係企業、特殊知能暴力集団その他これらに準じる者、またはこれらの者と密接な関わりを持つ者でないこと。
(2)自ら、または第三者を利用して、暴力的な要求行為、法的責任を超える不当な要求行為、詐術・脅迫的行為、業務妨害行為その他これらに準じる行為を行わないこと。
2 甲または乙が前項に違反することが判明した場合、当該当事者は、相手方から開示を受けた一切の本機密情報を使用することができず、かつ、直ちに一切の本機密情報（複製物を含む）を相手方に返還しなければならない。また、この場合、当該当事者が被った損害につき、相手方は一切の責任を負わないものとする。
第14条（準拠法および管轄）
本規約は、日本法を準拠法とし、本規約に関して生じる一切の紛争については、東京地方裁判所をその管轄裁判所とする。
第15条（利用規約の変更）
甲は、必要に応じて、本規約を甲の裁量により随時変更または改定することができるものとする。
第16条（協議事項）
本規約に定めのない事項または疑義が生じた場合には、甲乙誠意をもって協議し、円満に解決を図るものとする。
以上
制定：2026年3月11日